いやがらせを弁護士に相談

警察は犯罪が起きてから動く

いやがらせを受けていても、初めのうちは弁護士に相談しようとまで考える人はほとんどいないと思います。そんな大げさなことではないと思うでしょうし、身近な人間が相手だと穏便に済ませたいと願うからです。しかし自分で努力してみる、周囲の人に相談してみる、それでも解決せずにいやがらせがひどくなると事情が違ってきます。あまりにひどいので警察に相談しようかと思っても、警察は犯罪が起きなければ動くことは難しいです。そこで弁護士に相談しようと思いつく人が出てくるのです。

いやがらせを受けた時にできる法的措置は、「いやがらせの行為をやめさせること」そして「いやがらせによる損害賠償をさせたい」などです。いやがらせの行為をやめさせる場合、その行為が法律的に違法なら法律に基づき行為の差し止め請求を行う、罰則を科すなどができます。ただそういった規定に当てはまらない場合、弁護士を通して相手側にやめるように伝えてることで抑止効果を期待するしかありません。弁護士を立てることは相手側にとってはかなり遺憾なことです。人間関係の悪化、いやがらせが増す可能性を視野に入れる必要があります。

いやがらせの事実をきちんと

損害賠償を求める場合、相手のいやがらせで精神的苦痛を感じて日常生活に支障をきたした、精神を病んでしまい仕事を休んだ、病気になったなどの通常の生活ができない場合に、それによる損害賠償を請求できます。通院した際の治療費や会社を休んだ分の休業補償、精神的苦痛による慰謝料などがそれに当たります。しかし、これらはいやがらせの事実をきちんと立証する必要があります。またいやがらせと損害との因果関係についても立証しなければならなく、はっきりと相手がわかっていないと難しいのが現実です。

ストーカー行為

特定の相手への恋愛感情が満たされず、その怨恨感情か「つきまといをしたりつきまといによって不安を与えたり」することが「ストーカー行為」と呼ばれます。近年急増しているストーカー問題や弁護士が相談にのるケースも増えてきています。

　間に弁護士を挟んだほうが適切

一般的なストーカー行為への対応策は、ストーカー被害に遭っている人が警察へ相談にいきます。すると警察本部長名などでストーカー行為を行っている相手へ「警告文書」が郵送されます。それでも従わない場合は、都道府県公安委員会から“禁止命令”がでます。それでも従わないときには、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科せられることになります。現在ではストーカー行為をやめさせる法律があるため、法に則って手続きをしていくことになります。

ストーカー行為のより精神的苦痛を受け続けたことで「PTSD」や「うつ病」や「不眠症」などの病気を発症してしまった場合、その治療費を請求することができます。つきまといを避けるためにかかった引っ越し費用も請求することができます。精神的苦痛に対しての慰謝料を請求することも可能なのです。こういった場合には弁護士に相談して請求しましょう。本人や親族がこういった交渉を相手側とする場合、多大な精神的苦痛を伴います。直接相手側と接触することで犯罪行為に巻き込まれる危険もあるのです。間に弁護士を挟んだほうが適切といえるでしょう。多少お金が必要でもしっかりとプロに対応をお願いすることがストーカー対策には必要です。危害を加えられては命にかかわりますので、お金の事を考えている場合ではないのです。何よりも命を大切にするよう心がけましょう。